TAX NEWS


固定資産税等課税明細書を使った相続税評価額の求め方

2021/09/10 16:18

土地・建物を所有している方には、毎年5月になると都税事務所や市役所などからその年度分の固定資産税に関する書類が届くことになります。ご存じのとおり、その年度に納めるべき固定資産税の税額が記載された納税額…

法人成りした場合の消費税の納税義務の判定

2021/08/11 19:44

個人事業主が法人を設立して、個人で営んでいた事業を法人に引継ぎさせることを一般的に法人成りといいます。消費税を納めている(納税義務がある)個人事業主が法人成りをすると、個人の消費税の納税義務は法人に引…

消費税の対象なる取引とならない取引

2021/07/12 11:31

一昨年の10月から消費税の軽減税率が導入されてから領収書の消費税の記載に注意を向ける方が増えたのではないでしょうか。食料品等についてテイクアウトならば8%、外食ならば10%の消費税率が適用される訳です…

相続時精算課税制度について

2021/06/15 17:24

過去のTaxNewsにおいて贈与税の特例計算を何回かご紹介してきました。それらの特例計算は、例えば№034で取り上げた居住用財産の贈与に関する特例のように、制度の目的に沿った贈与について適用されるもの…

法定相続人・法定相続分について

2021/05/10 11:42

相続が発生した場合、遺産の分割にあたり、まず法定相続人を明確にしなければなりません。そして遺言書がない場合には、相続人間で遺産分割協議を行うことになりますが、その際の参考となるものに法定相続分がありま…

居住用財産の贈与に関する特例

2021/04/12 16:46

確定申告と聞くと医療費の還付や個人事業主の所得税の申告が真っ先に思い浮かびますが、贈与税の申告についても同じように原則3月15日まで(令和2年度分は令和3年4月15日まで)に行う必要があります。贈与税…

納税環境整備に関する税制改正

2021/03/10 9:51

令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正は「小粒」な顔ぶれですが、先日話題になりました「脱ハンコ」といった納税者の煩わしさが軽減される改正案がありましたので、今回はそれ…

いろいろな納税方法について

2021/02/10 17:30

これまで税金を納めるという行為は、紙の納付書を金融機関に持参して手続きするのが一般的でした。現在の税務はe-Taxを使った電子申告が広く普及し、更に電子マネー等の登場により電子決済の垣根が下がったこと…

 適格請求書等保存方式について

2021/01/12 15:58

適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)についてはTaxNews№016で簡単にご紹介しておりました。今回は本制度についての詳細を昨年6月に国税庁ホームページで公表された資料に基づきご紹介いたし…

所得税の計算方法

2020/12/10 9:32

過去のTaxNewsで所得税に関して改正内容や各項目をいくつもご紹介してきました。ところが根本的な所得税の計算構造について、これまで取り上げてきていませんでした。令和2年分の確定申告を間近に控えた今回…

令和2年分の年末調整関係の申告書について

2020/11/10 10:25

令和2年も11月に入り、年末調整関係の書類が入った封筒が税務署から届いていることと思います。それに関連してTaxNews№026において令和2年分から給与所得控除額と基礎控除額に適用される税制改正につ…

企業版ふるさと納税制度について

2020/10/12 9:41

個人のふるさと納税については旧Higuchi-Tax…

テレワーク等のための設備投資減税の拡充

2020/09/10 9:53

まだまだ終息の見えない新型コロナウィルス問題ですが、事業活動に影響を受けた事業者に対する特別制度を№022でご紹介しております。そこで取り上げたテレワーク推進政策について新たな減税制度が設けられました…

令和2年分から改正される給与所得控除額と基礎控除額について

2020/08/11 10:22

所得税を計算する上で所得控除と呼ばれるものがあります。聞き覚えのあるものでは生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除が挙げられるのではないでしょうか。近年の税制改正において、これら所得控除の縮小が数多く決…

所得税の源泉徴収制度

2020/07/10 15:14

サラリーマンの方は毎月の給与明細の中に、経営されている方は請求書の中に源泉所得税という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。この源泉所得税は確定申告で計算される年間の所得税額が決定する前に予め…

青色申告特別控除の改正について

2020/06/10 16:18

平成30年度税制改正において青色申告特別控除に関する改正が決定され、令和2年分の所得税確定申告から適用されることになります。要件に該当しない場合、青色申告特別控除額が減らされてしまうため注意が必要です…

給付金・助成金に関する税務上の取り扱い

2020/05/10 10:08

先月の30日に令和2年度補正予算が成立し、持続化給付金をはじめとした各種救済制度が実施されることになりました。また前号でご紹介したテレワーク助成金もスタートしています。こうした給付金や助成金は原則とし…

新型コロナウイルス関連の特別制度

2020/04/10 9:57

テレビもネットもニュースの中心は新型コロナウイルスです。いよいよ日本国内でも緊急事態宣言が発令され、国外では罹患者・死亡者数が増加する一方です。こうした現況は事業者に切実な影響を及ぼしており、これに対…

事前確定届出給与について

2020/03/10 13:16

平成19年度の税制改正において法人の役員に対する給与の取り扱いが大幅に変更されました。法人が役員に支給する給与のうち法人税の計算上、損金(=費用)となるのは定期同額給与と事前確定届出給与と業績連動給与…

サラリーマン大家の確定申告の注意点

2020/02/10 19:17

2月に入り本格的に確定申告シーズンとなりました。サラリーマンで不動産投資を行っている方を見かけますが、不動産投資で副収入を得ているいわゆるサラリーマン大家も原則として、確定申告する必要があります。今回…

償却資産税の概要

2020/01/10 9:32

固定資産税は不動産を所有している人が納める税金というのが一般的ではないでしょうか。事業を行っていないと知る機会が少ないのですが、固定資産税は土地・建物の不動産に課税されるものと、減価償却を行う償却資産…

所得税と住民税の扶養控除について

2019/12/10 10:04

12月に入り年末調整の真っ最中という方も多いのではないでしょうか。課税される所得金額を算出する過程で、所得金額からマイナスすることができる項目(所得控除)の一つに扶養控除がありますが、実は所得税と住民…

減価償却資産の中古耐用年数

2019/11/11 9:31

法人・個人事業主を問わず、取得価額が10万円以上である事業用の資産を購入した場合、特例の適用があるものを除いて、数年間にわたり減価償却を通じて費用(損金)になります。その減価償却の計算においては、資産…

区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式

2019/10/10 14:23

令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度が施行されました。ご存じのとおり、飲食料品と一定の新聞について8%の消費税率が適用され、それ以外は10%の消費税率が適用されます。このように複数の税率を使用す…

特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の改正

2019/09/10 4:00

前月に引き続き小規模宅地等の特例の改正を取り上げます。今回ご紹介する改正は、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例のうち、「家なき子」の特例という名称で紹介されることが多い、被相続人と別居していた親…

貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の改正

2019/08/10 18:37

相続税を納めるかどうかに大きく関わる特例の 1 つに小規模宅地等の特例があります。この特例は一定の要件を満たした場 合に土地の相続税評価額を最大で…

遺産分割等に関する民法の改正

2019/07/10 18:09

先月に引き続き民法における相続分野の改正事項についてご紹介します。先月は配偶者の居住権についての改正を取り上 げましたが、今月は遺産分割に関する改正の内容をご紹介いたします。

配偶者の居住権に関する民法の改正

2019/06/10 19:16

平成 30 年 7 月に相続法に対して約 40 年ぶりの大改正が行われました。注意していただきたいのは相続税法ではなく相続…

相続税額の 2 割加算について

2019/05/10 17:12

相続が発生した場合、被相続人の財産について算出された相続税額を相続人が納めることになります。あまり知られてはいませんが、相続人が被相続人からみてどのような血縁関係にある者かによって納める相続税額が 2…

高額療養費制度

2019/03/14 18:56

給与所得者、いわゆるサラリーマンは基本的に確定申告の必要ありません。会社で行われる年末調整が確定申告に代わるも…

寄付金を使った所得税の税額控除

2019/01/10 16:39

一定の寄付金を支払った場合、所得税を計算する際に節税効果のある特典を受けることができます。一般的には寄付金控 除と呼ばれるものですが、この寄付金控除には実は所得控除と税額控除の 2…

不動産を譲渡した翌年の注意点

2018/12/10 16:34

その年中に土地や建物など不動産の譲渡をした利益(=譲渡所得)がある場合、翌年に所得税の確定申告が必要になりま…

軽減税率制度の概要

2018/11/10 0:34

No.004 でもお伝えしましたが来年 2019 年 10 月 1 日より消費税率が現行の 8%から…

軽減税率対策補助金について

2018/10/10 20:21

来年 2019 年 10 月 1 日より消費税率が現行の 8%から 10%に引き上げられます。これと同時にいわゆる軽減税率制度が導…

受け取った退職金の課税について

2018/09/10 18:18

受け取った退職金の課税について

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一昨年の10月から消費税の軽減税率が導入されてから領収書の消費税の記載に注意を向ける方が増えたのではないでしょうか。食料品等についてテイクア…

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過去のTaxNewsにおいて贈与税の特例計算を何回かご紹介してきました。それらの特例計算は、例えば№034で取り上げた居住用財産の贈与に関す…

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相続が発生した場合、遺産の分割にあたり、まず法定相続人を明確にしなければなりません。そして遺言書がない場合には、相続人間で遺産分割協議を行う…

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確定申告と聞くと医療費の還付や個人事業主の所得税の申告が真っ先に思い浮かびますが、贈与税の申告についても同じように原則3月15日まで(令和2…

納税環境整備に関する税制改正

令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正は「小粒」な顔ぶれですが、先日話題になりました「脱ハンコ」といった納…

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これまで税金を納めるという行為は、紙の納付書を金融機関に持参して手続きするのが一般的でした。現在の税務はe-Taxを使った電子申告が広く普及…

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適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)についてはTaxNews№016で簡単にご紹介しておりました。今回は本制度についての詳細を昨年…

所得税の計算方法

過去のTaxNewsで所得税に関して改正内容や各項目をいくつもご紹介してきました。ところが根本的な所得税の計算構造について、これまで取り上げ…

令和2年分の年末調整関係の申告書について

令和2年も11月に入り、年末調整関係の書類が入った封筒が税務署から届いていることと思います。それに関連してTaxNews№026において令和…

企業版ふるさと納税制度について

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まだまだ終息の見えない新型コロナウィルス問題ですが、事業活動に影響を受けた事業者に対する特別制度を№022でご紹介しております。そこで取り上…

令和2年分から改正される給与所得控除額と基礎控除額について

所得税を計算する上で所得控除と呼ばれるものがあります。聞き覚えのあるものでは生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除が挙げられるのではないでしょ…

所得税の源泉徴収制度

サラリーマンの方は毎月の給与明細の中に、経営されている方は請求書の中に源泉所得税という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。この源泉…

青色申告特別控除の改正について

平成30年度税制改正において青色申告特別控除に関する改正が決定され、令和2年分の所得税確定申告から適用されることになります。要件に該当しない…

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先月の30日に令和2年度補正予算が成立し、持続化給付金をはじめとした各種救済制度が実施されることになりました。また前号でご紹介したテレワーク…

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テレビもネットもニュースの中心は新型コロナウイルスです。いよいよ日本国内でも緊急事態宣言が発令され、国外では罹患者・死亡者数が増加する一方で…

事前確定届出給与について

平成19年度の税制改正において法人の役員に対する給与の取り扱いが大幅に変更されました。法人が役員に支給する給与のうち法人税の計算上、損金(=…

サラリーマン大家の確定申告の注意点

2月に入り本格的に確定申告シーズンとなりました。サラリーマンで不動産投資を行っている方を見かけますが、不動産投資で副収入を得ているいわゆるサ…

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固定資産税は不動産を所有している人が納める税金というのが一般的ではないでしょうか。事業を行っていないと知る機会が少ないのですが、固定資産税は…

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12月に入り年末調整の真っ最中という方も多いのではないでしょうか。課税される所得金額を算出する過程で、所得金額からマイナスすることができる項…

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令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度が施行されました。ご存じのとおり、飲食料品と一定の新聞について8%の消費税率が適用され、それ以外は…

特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の改正

前月に引き続き小規模宅地等の特例の改正を取り上げます。今回ご紹介する改正は、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例のうち、「家なき子」の特…

貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の改正

相続税を納めるかどうかに大きく関わる特例の 1 つに小規模宅地等の特例があります。この特例は一定の要件を満たした場…

遺産分割等に関する民法の改正

先月に引き続き民法における相続分野の改正事項についてご紹介します。先月は配偶者の居住権についての改正を取り上…

配偶者の居住権に関する民法の改正

平成 30 年 7 月に相続法に対して約 40 年ぶりの大改正が行われました。注意していただきたいのは相続税法ではなく相続…

相続税額の 2 割加算について

相続が発生した場合、被相続人の財産について算出された相続税額を相続人が納めることになります。あまり知られてはいませんが、相続人が被相続人から…

高額療養費制度

給与所得者、いわゆるサラリーマンは基本的に確定申告の必要ありません。会社で行われる年末調整が確定申告に代わるも…

寄付金を使った所得税の税額控除

一定の寄付金を支払った場合、所得税を計算する際に節税効果のある特典を受けることができます。一般的には寄付金控…

不動産を譲渡した翌年の注意点

その年中に土地や建物など不動産の譲渡をした利益(=譲渡所得)がある場合、翌年に所得税の確定申告が必要になりま…

軽減税率制度の概要

No.004 でもお伝えしましたが来年 2019 年 10 月 1 日より消費税率が現行の 8%から…

軽減税率対策補助金について

来年 2019 年 10 月 1 日より消費税率が現行の 8%から 10%に引き上げられます。これと同時にいわゆる軽減税率制度が導…

受け取った退職金の課税について

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