分掌変更に伴う役員退職金について

役員の職務内容について大幅な変更が生じた場合に役員退職金を支給することができ、これを使って例えば代表取締役が会社を辞めずに退職金を支給する方…

相続登記の義務化について

令和６年４月１日以降に生じた相続については、これまで任意だった不動産の相続登記が義務化されました。所有者が死亡したにも関わらず相続登記が行わ…

令和６年分所得税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する目的で、令和６年度税制改正において定額による所得税の特別控除（以下、定額減税）が本年６…

暗号資産に関する税務

ビットコインに代表される仮想通貨は令和２年５月に施行された資金決済法の改正により、暗号資産と呼称されるようになりました。今回は暗号資産に関す…

中小企業の交際費等の損金不算入制度の改正

先月に引き続き、昨年２０２３年１２月１４日に公表された令和６年度税制改正大綱の中から中小企業の皆様に関係するトピックを選択しました。今回は交…